白山市議会 2022-09-01 09月01日－01号
その主なものといたしましては、総務費では、令和３年度決算剰余金の２分の１相当額として10億1,330万円余を財政調整基金へ積み立てるものであり、また民生費では不妊治療費助成事業などを、また農林水産業費では、経営発展支援事業費、農地利用効率化等支援事業費、県営ほ場整備事業負担金、緊急自然災害防止対策事業費などを、また商工費では観光地魅力アップ推進事業費などを、また教育費では松任幼稚園のこども園化に伴う
その主なものといたしましては、総務費では、令和３年度決算剰余金の２分の１相当額として10億1,330万円余を財政調整基金へ積み立てるものであり、また民生費では不妊治療費助成事業などを、また農林水産業費では、経営発展支援事業費、農地利用効率化等支援事業費、県営ほ場整備事業負担金、緊急自然災害防止対策事業費などを、また商工費では観光地魅力アップ推進事業費などを、また教育費では松任幼稚園のこども園化に伴う
売上高20％も対象にできないかということでございますけれども、現段階では、他市の状況を見ましても、国と県の支援金に併せて、県の支援金の大体約２分の１相当額をそれぞれの市で上乗せをしているという状況もございますので、現段階では20％枠ではなくて、あくまでも国・県と足並みそろえた形で、市として上乗せを支援していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 山口議員。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、法人保育園や放課後児童クラブ等の利用自粛日数に応じて減額した保育料等の減収相当額を補填する費用といたしまして1,642万5,000円を計上いたしました。 そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。
夫婦１人分の所得相当額がかかり、物価高騰なども考慮し、このようなことを加味しても入居基準などを見直すというふうなことが必要でないかと思います。さらに、景気動向などを加味して、軽減、減免の特例期間を設けてもよいのではないか、伺いたいと思います。 また、この制度なんですが、見直しが今まであったかどうかということです。
その主なものといたしましては、総務費では感染症対策として頂きました寄附金を新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てるほか、令和２年度決算剰余金の２分の１相当額として７億5,700万円余を財政調整基金へ積み立てるものであります。
この自立相談支援事業と離職等により住居を失った方、または失うおそれの高い方に一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金事業の経過を伺います。
なお、固定資産税及び同様の減免措置がある都市計画税については、減免相当額について補填財源として国から特別交付金５億3,000万円が交付されます。 税の直間比率見直しの影響で市税からの財源振り替えとなった地方消費税交付金は、本来税率改正の影響が平準化される来年度は27億円程度まで増えると見込んでいたものが、前年度比4,300万円減の25億5,700万円と見ています。
一時金相当額を月例給引下げによって支給していることから、処遇改悪につながります。改善要求に応えるものではありません。 以上、反対討論といたします。 ○議長（中谷喜英君） 以上をもって討論は終わりました。 △市長提出報告採決（報告第19号） ○議長（中谷喜英君） これより採決いたします。 まず、市長提出報告第19号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案承認であります。
令和３年度の予算編成は、相当額の歳入減が予想され、歳出の削減が焦点となる厳しい予算編成とならざるを得ません。そこで、今回提出された令和３年度予算編成方針についてお伺いします。予算編成方針では、予算を大胆に重点化するとして、市民生活の安全・安心の確保、世界の交流拠点都市金沢に向けた重点戦略の実践と市民協働・広域連携の促進が重点化の項目として上げられています。
このような財政状況の中で、財政調整基金を取り崩さず、市の総合計画、あるいは総合戦略に基づく重点施策等に戦略的な財源配分を行うために、一般財源を相当額確保する必要があります。
Go Toトラベルは、条件を満たした国内旅行に対し代金総額の２分の１相当額分の支援を行うものであります。この事業は、旅行需要の喚起だけでなく、感染症と向き合い、共生する新しい旅のエチケットを身につけることが目的であります。この制度を利用し域内観光を行い、感染の状況を見ながら全国観光に発展させていくことが新しい旅の形につながるのではないかとの意見がありました。
その主なものといたしましては、総務費では、令和元年度決算剰余金の２分の１相当額として５億740万円余を財政調整基金へ積み立てるほか、定住促進奨励金等に不足が生じるため追加補正を行うものであります。また、在来線新駅整備事業費について債務負担行為の設定を行うものであります。
また、感染リスクの高い利用者にサービスを提供したヘルパーに対して事業者が特別の手当を支給する場合に相当額を助成いたします。 公共施設の衛生環境対策については、ウイルスの拡散（エアロゾル化）防止及びやさしいトイレ推進の観点から、トイレ改修等を継続しています。
また、感染症の影響を大きく受けているホテルや民宿等への経済的支援策として、千丈温泉、一里野温泉及び白峰温泉の配湯の使用料を６か月分減免することとし、減免相当額を一般会計から温泉事業特別会計に繰り出すものであります。 また、本年３月以降、特に文化芸術・スポーツのいずれもその活動について自粛を余儀なくされ、市民の皆様もそうした機会に触れられなくなっております。
全国においてもこのような現状は同じであることから、それぞれ独自の支援策や、入浴税相当額の支援金の交付なども決めているところもございます。先ほどの市長からのプレミアム商品券を考えていくと、大変うれしいお話もありましたが、これについて、全国での例を少し挙げたいと思います。
その中で、失業等により賃貸住宅を喪失するおそれのある方などに対し、一定期間、家賃相当額を家主に支給する「住居確保給付金制度」の活用や、収入が減少し一時的に生活資金が必要となった世帯に対して、石川県社会福祉協議会が行う「生活福祉資金貸付制度」を御案内しております。
放課後児童クラブについても、児童クラブが減免した保護者負担金相当額を支援するとともに、通常の運営費を支給することとしている。 登園等の自粛により仕事を休んだ保護者への休業補償については、小学校休業等対応支援金などの国の制度を活用していただきたい。 （３）今後の対策とし、検査と医療体制の強化が求められます。どのように考えておられますか。
昭和37年の開館から57年が経過しており、これまでも大規模な改修を重ねてきた金沢歌劇座でありますが、建物は老朽化しており、建て替えは避けて通れない課題であるとは考えますが、事業費が相当額と伺っており、財源の問題と整備計画から着工までの一定の期間もかかるとお聞きしております。
昨年11月に時点修正を加えました加賀市中期財政計画では、この基金につきまして財政需要に対する特定目的基金の活用といたしまして、ＡＩやＩｏＴなどの最先端技術を活用したスマートシティの実現や学校教育の充実へも、その実施年度において所要一般財源相当額を取り崩して事業費に充当することといたしております。
しかし、これまで国は実費相当額を4,500円としており、4,500円が引かれると思っていた保育現場では混乱が生じています。運営費が減るので園は苦慮しており、4,500円から値上げする園も出ています。こうなれば保護者の負担がふえることにもつながります。